石破茂首相は14日、10月の首相就任後初めて、東京電力福島第一原発を視察した。視察後に記者団の取材に応じ、原発事故後の除染で生じた「除染土」の最終処分に向けて、新たに閣僚会議を開いて取り組みを加速させると表明した。
首相は「再生利用の案件創出など、県外最終処分に向けた取り組みを政府一体で進めていく」と述べ、道路工事の盛り土といった公共事業での使用などを例に挙げた。
除染土は、原発が立地する双葉、大熊両町にある中間貯蔵施設で保管されており、2045年3月までの福島県外での最終処分が法律で決まっている。政府は、放射性物質の濃度に基準を設けたうえで公共工事などに再利用し、最終処分の量を減らす方針だが、反対もあって難航している。
首相はまた、国の「第2期復興・創生期間」が2025年度で終わることについて、その後も「避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければならない」と指摘。第2期を上回る規模の事業を26年度以降の5年間に実施する考えを述べた。
